労働基準法以外の法律について

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条件を満たせば適用される法律も

例外を除き、フリーランスに労働基準法は適用されません。自由な働き方ができる一方で、状況によっては不利な立場になってしまうリスクがあります。中には、法律による保護がないのをいいことに、雇用契約から請負契約への切り替えをすすめてくる会社もあります。しかし、一定の条件を満たせばフリーランスにも適用される法律が存在します。

不正な取引を制限する独占禁止法

独占禁止法は、自由な事業活動をするために不正な取引を制限する法律です。優越的地位を利用した不正取引を規制しており、場合によってはフリーランスにも適用されます。例えば、フリーランスが企業から多量の業務を受注し、それによって別の案件や取引を断らざるを得なかったとします。つまり、フリーランスの売り上げが1つの案件に大きく依存している状態です。こういった場合に、発注する側から何度も修正依頼がきたり、報酬を著しく減額されたりすると、フリーランスは非常に困難な状況に陥ってしまいます。仮に注文を断ればその分の報酬が得られないため、よほどの余裕がない限り要求を受け入れざるを得ません。このような取引は、上述した優越的地位を利用した不正取引に該当します。
簡潔に一例を紹介しましたが、優越的地位については依存関係以外にも、発注する側の市場における地位や、フリーランスが取引先の変更が可能かどうかなどを考慮し、総合的に判断されます。その時々の状況によって変わる点は忘れないでおきましょう。

下請事業者保護のための下請法

この法律は、発注する側（親事業者）と受注する側（下請事業者）に対して契約書の交付や保存、支払期日の設定などの義務を課す法律です。親事業者は代金を正当な理由なく減額してはならず、期限内に報酬を支払うように定められています。このように、下請事業者が不利にならないような規制を定める法律ですが、適用される企業には条件があることを知っておきましょう。例えば、取引内容が自動車製造の場合は親事業者の資本金が3億円を超えており、下請事業者の資本金が3億円以下である必要があります。そのため、フリーランスが親事業者との間で契約や報酬に関するトラブルがあり、下請法の保護を受けようと考えた際は、資本金などを含めて一定の条件を満たしているかを確認する必要があります。
以上が、フリーランスでも適用される法律です。労働基準法のように広い範囲で法律の保護を受けられるわけではありませんが、不利な立場になった際でも条件が揃えば相手方を法律違反に問える可能性があります。