フリーランスが考慮すべきリスク

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法律で保護されない

フリーランスが懸念すべきリスクとしてまず挙げられるのが、法律によって保護されないという事実そのものです。とはいえ、労働基準法の保護を受けられないだけで、全ての法律に該当しないわけではありません。例えば、不正な取引を防ぐための独占禁止法や、下請事業者保護のための下請法によって労働基準法とは異なった方法でフリーランスを保護することができます。これらの法律を含めた環境整備は政府主導で進められており、最新のガイドラインにもまとめられています。近年政府は、フリーランスを保護するための法整備を進めています。フリーランスのためのセーフティーネット拡充は今後も進められていくでしょう。

労働時間の制限がない

労働基準法が適用されないということは、フリーランスは労働時間が制限されていないということです。考え方によっては、発注する側は休日などを考慮せず依頼でき、フリーランスは働く時間を自由に調整できる、というのはある意味利点です。しかし、労働時間に制約がないため、過度に働いてしまうリスクも含まれています。発注する側から労働時間の拘束はされませんが、フリーランス側が業務に集中するがあまり、最悪の場合過労死につながるおそれもあります。そのため、フリーランスには自己管理が求められます。

報酬に関するトラブル

フリーランスとして働く際に注意すべきなのが報酬に関するトラブルです。労働基準法によって賃金の支払いが保護されているわけではないので、報酬が支払われないリスクを十分に考慮しなければなりません。発注する側から「こちらの基準を満たしていなかった」といわれて成果物として認められず、報酬が支払われないといったトラブルも少なくありません。これでは報酬だけでなく、業務に費やした時間まで無駄になってしまいます。フリーランスとして経験の浅い人は特に注意が必要です。実例としては、今後も継続的に契約を結ぶかを判断するためのテストを要求され、それを遂行した結果報酬が支払われないといったケースが多いようです。これを防ぐためには、事前に報酬の有無について確認しておく必要があります。フリーランスが報酬に関するトラブルを避けるためには、契約書や契約内容の精査、確認が必須となります。契約書の内容は企業ごとに異なるので、細部まで読み込むことを怠ってはいけません。
フリーランスはこれらのリスクを十分に理解し、自衛のためのリスクヘッジに努めていく必要があります。メリットの多い働き方であるからこそ、法律上の仕組みについてもきちんと理解し、抜け目なく事業を継続していきましょう。